2010年03月11日

普天間移設 陸上案「完成に10年」政府試算(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に1500メートル級滑走路を建設する移設案は、完成までに最低10年必要なことが10日、政府の試算で分かった。日米両政府が合意したシュワブ沿岸部へ移設する現行計画では14年までに完成させることが決まっておりこの陸上案で決着すれば、完成が5年以上遅れ20年以降にずれ込むことになる。普天間飛行場からのヘリ訓練移転など、早期の負担軽減策の実施が同時に求められるのは必至だ。

 政府が検討するシュワブ陸上案は、1500メートル級か500メートル級の滑走路を想定しており、1500メートル級の場合はシュワブの米軍演習場内に建設する。政府の見積もりでは、演習場内の地形は起伏が激しく、土地を平らにする大規模な造成工事を要する。工事で発生する赤土対策なども行うと、7年程度は工期が必要という。通常は環境影響評価にも3年程度かかることから、最低計10年はかかる計算だ。【仙石恭、横田愛】

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2010年03月09日

<政府・民主>マニフェスト企画委を設置 首相と幹事長合意(毎日新聞)

 政府・民主党は8日、次期参院選のマニフェスト(政権公約)を策定する新組織として、鳩山由紀夫首相を議長とする「政権公約会議」を発足させ、党幹部や閣僚がメンバーとなり、下部機関に具体的な議論を行う実務機関として「マニフェスト企画委員会」を設置することを決めた。

 鳩山首相と小沢一郎幹事長が同日、党本部で会談し合意した。昨年の衆院選公約の評価、検証も行う。企画委は政府側が仙谷由人国家戦略担当相、党側が高嶋良充参院幹事長がそれぞれ委員長に就く。党側は「党と政府側が対抗するのではなく共同で策定する」(高嶋氏)としているが、消費税などを巡り摩擦が生じる可能性もある。

 また、全議員が出席できる新たな政策協議機関として各常任委員会ごとに「議員政策研究会」を設置。さらに「国民生活」「成長・地域戦略」「分権・規制改革」の中長期の3分野の研究会を置くことも決定した。政策調査機関(政調)の設置を求める党内の声に応える形だが、研究会には政策決定の権限はなく、不満がおさまるかは不透明だ。

 これに関連し、小宮山洋子衆院議員ら同党女性議員4人は同日、首相と会談し「政党に政策責任者がいないのはおかしい」と政調復活を要望した。しかし、首相は同日、記者団に対し「政調を党に残すと二元的なかつての政権のようになる」と述べ、政調復活を否定した。【高山祐、近藤大介】

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2010年03月08日

<米国務次官補>普天間協議「柔軟に」…現行計画ベスト不変(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘、草野和彦】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は5日、国務省で毎日新聞の単独インタビューに応じた。日米間の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「米国は柔軟である必要がある」と述べ、日本側から今後提示される移設案を拒絶することなく、政府間協議の対象とするとの考えを示した。一方で、「現行計画がベストという考えに変わりはない」と語り、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設するとした日米合意が最善との姿勢に変わりがないことも強調した。

 日本政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部への移設については、「日本政府から伝えられた案はまだない」と断ったうえで、「滑走路の長さや海兵隊部隊の一体性など満たさなくてはならない運用上の要件がある」と指摘。具体的な計画案として提示された場合、受け入れ可能か米側の考えを伝えたいとした。

 一方、米中関係に関しては、4月のワシントンでの核安全保障サミットへの胡錦濤国家主席の出席について、「公式な返事はない」と明らかにした。

 中国が国連安保理の対イラン追加制裁決議の採択に否定的なことについては、「中国がこの問題で孤立化したくないのは明らか」と述べ、決議採択に向け、中国に対して影響力を行使する余地があることを示唆した。

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議再開の時期に関しては「(期限は)ない」と明言。北朝鮮の協議復帰と非核化措置の確約がない限り、「いかなる問題でも米国が動くのは困難」と強調。さらに、北朝鮮が求める協議前の経済制裁解除を否定したうえで、追加的な米朝協議を行うには「即座に協議に復帰するという明らかな兆候」が必要との認識を示した。

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