日航をめぐっては、麻生前政権が昨年6月、政府主導で政投銀や3メガバンクによる1000億円の協調融資を決定。日航が会社更生法を申請したため多くが焦げ付き、政府保証などの形で税金投入が避けられない事態となった。同PTは経営実態を正確に把握できていれば国民負担を避けられた可能性があるとして、過去の決算が適切に処理されていたかを調べる。
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